日本郵政「特別調査委員会の設置について」2019年7月24日
ヤメ検の弁護士先生3名で特調やるようです。
伊藤鉄雄先生
寺脇一峰先生
早川真崇先生
3人とも企業不祥事の専門家ですね。伊藤センセイはレオパレスの調査委員長もされています。
以下抜粋
３. 本調査委員会の役割
本調査委員会は、本契約問題に関して、かんぽ生命および日本郵便による事実確認の範囲及び方法等の妥当性を検証するとともに、独自に事実関係及び原因等について徹底した調査を行い、その結果を踏まえて再発防止策等の提言等の検討を行い、調査報告書を作成することとしております。
４. 今後の予定
本調査委員会は年内を目途に、速やかに調査を進めることとなっており、結果については速やかに開示いたします。
お客さまを始めとする関係者の皆さまには、ご迷惑とご心配をおかけします（以下テンプレ）
つまり2018年半ばから「そろそろ」と言われてきた日本郵政株式の第3次政府持ち分放出（FO)に関しては、少なくとも年内の実行は難しそうですね。とりあえずは胸をなでおろしました。本事案の場合、第三者委員会の報告書を作るのにはそもそも9万件の不正契約を調べにいくわけです。全部は無理でしょうけど1割を調べたとしても9千件ですよ？
早川真崇弁護士は相当ITスキルが高そうですが１，２ヶ月では調査自体が終わるとは思えません。終わらなきゃ報告書は書けないですからね。
それに
「調査委は低金利で貯蓄性の終身保険が売りにくくなっているのに営業目標を大きく見直すことがなかった理由や、現場の販売ノルマが強まった経緯などの解明をめざす。」
（日本経済新聞記事 「かんぽ不正、外部から究明 元検事3人の調査委」2019/7/24 22:46 より）
とのことなので、結構深く根っこを掘り起こす意向らしいです。この点は期待したいと思っています。ただそうするとゆうちょ銀行とかんぽ生命の存在意義がほとんどないという本質的な結論に気づいてしまう可能性がありますけど。
あ、もう知ってた？
政府としては本当にとっとと売り払いたいのはわかりますが、「官製ワーキングプアの民営化」を行なっていては個人消費もGDPも増えるわけはないし、当然景気が良くなるとは思えないんですが。
